日本では90年代以降、マスコミの報道などにより国民の間で財政再建の機運やインフレを嫌う傾向が高まったことにより、政府は公共事業などの適切な財政政策や市場への資金供給などの適切な金融政策が行えず、消費の低迷や国内への投資を喚起できなかった。しかし2003年、小泉政権において大規模な為替介入が行われたことにより円相場の実質実効為替レートは低下傾向を示した[9]。結果、輸出系企業は国内に積極的な投資を行った[10]。この間、輸出系企業は米国およびBRICsなどの新興国、また、中東･オーストラリアをはじめとした資源国など、特に経済成長が著しい国家を主要販売先として、外需依存型の経営を行なっていた。
しかし、海外で好調であっても、国内ではインフレが起きなかったため、2000年代の雇用報酬は伸び悩んだ。また、失業率や有効求人倍率は改善したが、退職給与引当金の損金繰り入れが廃止されたことや、非正規雇用の規制緩和などにより、企業が正社員よりも低賃金･低待遇ですむ非正規雇用者の採用を進めたこともあり、個人消費は伸び悩んだ。そして企業がバブル崩壊後の借金経営に対する批判から、大規模な借金によるレバレッジ投資を控え、儲けた利益の範囲内で投資を行ったため、雇用報酬は伸び悩んだ。これらの現象は「実感なき経済回復」と総称された。
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2006年以後、日銀はデフレを脱したと判断して、不況対策としての量的金融緩和政策を解除した。これ以後、企業倒産件数は増加傾向にあり、さらに建築基準法改正や原油･原材料価格の高騰によるコスト増などで、景気後半でようやく盛り上がった建設・不動産・運輸業は低迷していた。
そのような時に、今回の金融危機が訪れた。そしてアメリカ向け外需のみならず、アメリカへの輸出を主な収益源としていた新興国や資源国向けの外需も低迷し、回復のメドは立っていない。さらに金融商品に変わる投資先として通貨、特に日本円が注目されて急激に円買いが進んだ結果、予想外の急速な円高が生じた。円相場は一時は1ドル＝87円にまで達し、その後も90円台を推移している。その結果、輸出企業は外需低迷ばかりか莫大な為替差損をも抱え込むことになり、2008年度の決算を大幅な黒字から赤字へと下方修正、そして赤字から大幅な赤字へと再度下方修正せざるを得なくなっている。